電気主任技術者（を置く、という）制度には、電気の安定供給や保安の確保という目的で、明治時代その制度発足に当たり、電気技術者の地位の安定化というねらいがあったとされる。当初学識経験者としていた資格取得は、学歴要件などを経て現在、試験や認定という形式で誰にでも開かれている。学歴に関係なく受験でき、実務経験を必要としない。電験は必然的に個人の技量を競い高める役割を増大させ、多くの不合格者を含めた電気技術者の努力によって定着した。電気技術者の活躍の場が、弱電や情報分野にも広がり、電験が唯一無二のステータスという訳では無くなっているものの、本来限られた所でしか活かすことのできない資格（必置資格）であるにもかかわらず、電験合格を目指す者が近年でも毎年5万人程度ある。この数字は大学工学部全体の、近年の年間卒業生数に相当している。電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者選任が法令で義務づけられている。電気主任技術者になれば受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事できるため社会的評価が高い資格といえる。
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試験のレベルは、第一種が大学の電気系学科、第二種が高専・短大、第三種が工業高校卒業程度を対象としているが、誰でも受験することができる。第三種は工業高校程度の試験レベルとされてはいるが、新学習指導要領（いわゆる「ゆとり教育」）の施行以降は、学習の基礎となる数学知識について、授業の範囲を超える学習も必要となる（例えば、「複素数平面」＝現在の複素数の単元を発展した内容。新学習指導要領で削除）。